交通事故の被害者が通院する場合に、弁護士に相談するべきでしょうか?

交通事故1

交通事故の被害者になってしまった場合、加害者に対して賠償請求をすることになります。人身事故で負傷してしまったら、入院・治療費なども賠償請求に含まれますが、通院については後日大きな問題になる可能性があるので注意が必要です。

被害者が知っておくべき交通事故後の通院に関する注意点と弁護士の必要性について説明しましょう。

交通事故の被害者になった際に、加害者に請求できることは?

交通事故で負傷した場合に加害者に対して請求できる損害賠償金には、治療費や慰謝料を始め様々な種類があります。慰謝料とは、事故で負った傷や後遺症による精神的苦痛に対する賠償金のことであって、治療費を含みません。

治療に関係する費用として入院・介護・付き添いなどの費用も損害賠償に含まれます。また事故による負傷で仕事ができなくなった期間がある場合には、被害者は休業補償も賠償請求できます。入院しない場合や退院後の通院費用についても当然請求が可能です。

通院した際の診療費だけでなく、通院に要した交通費も賠償内容に含まれます。

通院の具体的内容

交通事故における通院は、慰謝料の請求にも関わる重要事項です。通院期間の長短が慰謝料の額を左右するからです。交通事故に遭って負傷したら、通常は搬送先の病院を選ぶ余裕などありません。自宅から遠く離れた病院に担ぎ込まれ、詳細な検査を受けて必要なら応急処置をしてもらうことの方が多いでしょう。

後日自宅近くの別の病院に通うことになったとしても、交通事故当日受診した病院も通院先として認められます。事故当日検査だけで軽微な負傷と診断され治療を受けなかったとしても、治療を受けた場合と同様に通院とみなされるのです。

事故当日怪我をしていないと思っても、事故後速やかに病院で検査を受けなければなりません。当日痛くなかった部位が後日痛みを生じることもあるからです。事故後時間が経過してから身体の異常に気付いて通院を始めても、事故と負傷の因果関係を認められない場合があることを忘れてはいけません。

因果関係が認められなければ、損害賠償を加害者に請求できなくなってしまいます。どんなに軽微な事故であっても、打ち所によっては身体に重大な損傷を与えることもあるので、賠償請求に備えて迷わず事故直後に病院に行くことが必要なのです。

事故が原因である負傷を治療するための通院であると認められれば、通院費用を損害賠償として請求できるだけでなく、通院期間が長いほど慰謝料も高くなります。また治癒までの通院期間が長かったとしても、通院の間隔が大きくて通院回数が少ないと判断されたら、慰謝料が減額されてしまうこともあるので注意しましょう。

あくまでも治癒まで必要と認められる通院期間と通院回数があってこそ、十分な慰謝料請求が可能になるのです。さらに、通院日数が少ないと後遺障害等級の認定が不利になることもあります。実態に合った後遺障害等級が認定されない場合、本来受けられるはずの後遺障害の補償について賠償請求できなくなってしまうのです。

このように通院の期間や回数はその後の賠償請求に重大な影響を与えるので、賠償について知識の無い被害者は自己判断で通院していると思わぬ不利益を被るおそれがあることを否定できません。

加害者との交渉で注意すべき点

交通事故の被害者は、大抵は加害者の加入する保険会社と賠償の交渉を行うことになります。保険会社はできるだけ賠償金額を抑えようとして交渉するので、素人の被害者は相手の主張を鵜呑みにしていると、本来もらえるはずの適正金額より低い賠償金しか受け取れないことが多いと言えるでしょう。

保険会社が示す賠償金額の基準は、裁判基準より低い保険基準になります。もちろん被害者側は不服があれば同意せず金額を上げる交渉をする権利はありますが、素人の被害者が裁判の判例に基づく賠償金額を提示して反論するのは容易ではありません。

損害賠償と言っても先述したように多岐にわたるので、うっかりすると請求漏れしてしまう項目もあるかもしれません。通院に要する交通費などもそれに該当すると言えるでしょう。

通院費用の請求を弁護士に依頼するメリット

被害者が弁護士に交渉を依頼すると裁判基準で賠償金額を算定することができるので、加害者側の保険会社が提示する賠償金額より被害者に有利な額を請求することができます。事故当日被害者が救急車で担ぎこまれるような大事故でなくても、被害者が任意で受診した費用も請求額に入れることを忘れることはありません。

一方で整骨院や針治療など被害者の自主的な通院については賠償請求できない場合もあるので、過剰請求にならないようアドバイスもしてくれます。

通院前に弁護士に相談した方が良い理由

交通事故に遭ったら、誰でも警察や救急車を呼ぶことなら思いつきます。自動車の任意保険の担当者に連絡することも忘れないでしょう。保険会社は加入者に過失がある場合に賠償を肩代わりしなければならないので、必要なら担当者を派遣して相談に乗ってくれます。

ただし、加入者に過失が無く完全な被害者であった場合には、賠償義務の無い保険会社は加害者と交渉することができません。賠償義務が無くても交渉を代理して行えるのは弁護士だけと法律で決められているからです。そこで、加害者の加入する保険会社と示談交渉するのは、被害者本人ということになります。

素人の被害者が賠償の専門家である保険会社と渡り合うことが、被害者に不利であることは言うまでもありません。したがって、交通事故の被害者になった場合には、直ちに弁護士に相談することが重要です。

加害者側の保険会社と交渉するうえで不利な事態を防ぐだけでなく、通院についてアドバイスをもらえるからです。被害者側の弁護士は加害者に請求する慰謝料の算定根拠を知っているので、事故直後の被害者にまず受診と通院を勧めます。

事故後に間を空けずに受診させて、事故と負傷の因果関係を立証しやすくするためです。

また、治癒までの通院期間の長短が慰謝料に影響し、通院回数も重要であることを伝えてくれます。被害者は弁護士の適切なアドバイスを受ければ、たとえ後遺障害になっても等級の算定で不利益を受けずに済むでしょう。

しかし、事故直後に弁護士を探して依頼するのは容易ではありません。

そこで、自動車の任意保険に弁護士費用特約を附帯することをおすすめします。弁護士費用特約は、交通事故の際に過失割合がゼロの被害者になって保険会社が交渉の代理を務められない場合でも、高額の弁護士費用無しで相談に応じて示談交渉や訴訟をしてくれます。

通院の開始時期や通院回数についても適切な忠告をしてくれるので、慰謝料請求について心配することなく通院できるでしょう。

参考元→アディーレ